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葬儀ビジネス研究所とは
葬儀ビジネス研究所は、葬儀業界、葬儀関連・周辺業界（仏壇、墓石、料理、ギフト、生花、写真、人材派遣等）の発展を目指し、消費者への情報発信をするとともに、クライアント様の経営改革をサポートするために活動しています。
葬儀業界って……こんな業界です
- 死亡者数は２０４０年まで拡大の見込み
２００３年には死亡者数が１００万人を突破。２０４０年ごろには１６６万人と死亡者数はピークを迎え、その後は次第に減少するものと推計されています。そのため今後３０年間は葬儀施行件数の増加が見込まれています。
- 簡素化、小規模化が進む葬儀
「身内だけでこぢんまりと葬儀を行いたい」というニーズが増えたことに加え、亡くなる人の高齢化によって参列者が減少し、近年葬儀の規模は縮小の傾向にあります。こういった人口環境の変化も要因のひとつですが、地域のコミュニティが薄れ、人間関係が希薄化したこと、葬儀に対する考え方が「家」から「個」に変わったことなども理由としてあげられるでしょう。
- キーワードは「家族葬」「直葬（ちょくそう）」
近年、「家族葬」「直葬」を積極的にＰＲする葬儀社が増えてきました。これらの言葉はもともとあったものではなく造語ですが、ここ数年で一般にも急速に広まっています。
家族葬とは、その名のとおり家族と親戚（友人・知人に声をかける場合もあり）など、故人とごく親しい間の人達が集まって送る葬儀スタイル。
直葬とは、儀式を行わず火葬場へ直行する葬儀スタイルのことを指します。
- 業界の勢力図
葬祭サービスを手がけている会社は、専門葬儀社系、互助会系、ＪＡ系、その他に分類することができます。専門葬儀社系の事業所数は推定５０００～６０００社。葬祭業全体の売り上げのうち、４割～５割を占めています。二大勢力にあたる互助会系の事業所数は約３００ヶ所と、専門葬儀社の１割程度ではありますが、施行件数は全体の４０％に相当します。
第三勢力としてシェアを伸ばしているのがＪＡ系で、今ではそのシェア１０％を超。その他、生協、電鉄系など異業種から葬儀業界への参入に意欲的な業者も増加。２００９年にはイオングループが参入し、大きな話題となりました。
ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ
葬儀・仏事業界は発展途上の業界と言われています。ひと昔前まで、わずか10数年前までは「葬儀費用は不透明」「見積書は不要」というように、常識では考えられないことがごく一般的に通用していた業界でした。その頃は女性スタッフの数もまだ少なく、セクハラさえも暗黙の了解……そんな業界でした。
一歩遅れたイメージがあった業界ですが、最近の変貌には目を見張るものがあります。各社インターネットで葬儀費用を大々的に公表するようになって、スタッフの教育にも力を入れる業者が増えてきました。祭壇は従来の白木から色とりどりの生花祭壇に形を変えようとしています。
消費者の意識もずいぶんと変わってきています。葬儀社がメディアに露出する機会が増え、もはやタブー視する存在ではなくなってきています。
高齢化社会を向かえ、葬儀業界は成長産業と言われています。異業種からの新規参入が増えてきたり、逆に老舗葬儀社が力を発揮したり、そして葬儀・仏事をとりまくさまざまな事業・業種が誕生しています。
「葬送」は伝統や文化とともに歴史を築き上げた重要なテーマであるとともに永遠のテーマです。
単にビジネスとして捉えるのではなく、「死」にまつわるさまざまな課題・問題に直面しながら次世代へ「葬送」を伝えていくことが現代の私達に必要なことかもしれません。
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