葬儀ビジネス研究所│コンサルティング│独立開業相談

葬儀社勤務から独立開業

葬儀社を開業するには、特別な許認可を必要としません。エリアによっては葬儀会館を保有することが望ましいケースもありますが、極端な話、電話１本あれば店舗や事務所を持たずに営業することも可能です。

独立起業した人は、豊富な現場経験を武器に、商品の企画から備品の選定まで自ら動き、現場で反映することができます。しかし、経営戦略はマーケティング戦略に無頓着な経営者が多い点の否めません。経営ノウハウがないために、挫折に追い込まれる経営者も少なくないのが現状です。

とはいえ、志を持って独立した人たちは、「葬祭業に携わっていることを苦労と感じない」「葬儀のことを考えている自分にプライドを持っている」人が多く、葬儀の仕事が好きで、仕事や業界に対してこだわりを持っています。

異業種からの新規参入

異業種からの新規参入の代表的な事例として、関連業種に位置づけられている仏壇や墓石関連業種のほかに、JA系や生協系、鉄道系があげられます。最近では流通大手イオンが葬儀業界に参入したことで注目が集まりました。

積極的な会館展開を行うケースと、地元の葬儀社との連携で葬儀を執り行うなど、親会社によって戦略が異なります。既存の土地や建物を活用して葬儀会館の展開を図る場合もありますが、都市部ではハードを保有せず、リスクをおさえて立ち上げるケースが目立ちます。